これらに該当する場合は、どちらかというと「雇用契約」に近く給与所得として源泉処理されます。これらにあまり該当しない場合には「委任契約」または「請負契約」に近く、報酬として源泉処理の対象になりえます。

実務的には、定額の金銭を「足代」と称して支出した場合があります。

この場合、実際にかかった旅費より少ない金額で実費の補償としての意味が強い場合は、「旅費交通費」等で科目処理し源泉所得税の徴収は不要とおもわれます。

逆に、あきらかに実費を超える金額を支出した場合、たとえ「足代」と称しても源泉所得税のうえでは報酬に該当し、源泉徴収が必要となります。

では、何が「足代」で何が「報酬」かというと、客観的な基準がとりにくですが、例えば国や地方公共団体などで、外部から招聘した講師へ支払った「足代」などが、いちおうの客観的基準になりうるとおもわれます。