ただし表示上は、総額による注記が必要となります。

また、消費税の計算上は相殺したものを課税標準にすることは認められていませんから、総額（相殺前の金額）で税額計算する必要があります。補助活動収入には、課税収入が多いので十分気を付けたいポイントです。

　
　　学校会計委員会報告第22号
補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて

　
1．まえがき
　学校法人における補助活動事業（食堂，売店および学生寄宿舎等）の実態は，学校法人によって，その種類および規模が異なりさまざまであり，そのうえ補助活動事業の会計処理について「学校法人会計基準」（文部省令，以下たんに『基準』という。）において具体的に規定していないため，各学校法人の処理方法はさまざまである。このような現状にかんがみ，補助活動事業に関する会計処理および監査上の取扱いに関する指針を中間報告として示すこととした。これを中間報告としたのは，今後の実践を通して将来において改正される場合もあることを予想し，それまでの当分の取扱いを定めたことを意味する。
　
2．会計処理について
　私立学校法第29条に規定する収益事業に該当する場合は，同条第3項により『当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し，特別の会計として経理しなければならない』こととなっている。このため同条に規定する収益事業に該当する場合は，企業会計の原則に従った会計処理および計算書類の表示が要求されることとなる（『基準』第3条）。したがって，収益事業会計については，一般会計の計算書類と別に当該事業の計算書類が作成され，一般会計と特別会計の合併計算を行う必要がない。しかし，私学法の収益事業に該当しないが，税法上の収益事業と認定されているため，一般会計と区分経理している補助活動事業会計については，一般会計の計算書類に合併表示しなければならない。また，予算統制等の管理上の目的から区分経理している場合も同様である。
　補助活動事業特別会計（一般会計と区分経理している場合，以下同様）を一般会計の計算書類に合併表示しなければならないという点が本報告の最も重要な部分である。
　『基準』第5条は，計算書類に記載する金額は原則として総額表示によることを定めたのであるが，補助活動事業の収支等一部の収支については，例外的に純額表示できることとなっている（同条ただし書）。このことは補助活動事業の規模の大小を問わず，また，特別会計として区分経理しているかどうかを問わず純額表示することができるのである。ここで注意を要することは，純額表示を許されているのは収支項目に限られているのである。したがって，計算書類でいえば，資金収支計算書および消費収支計算書のみであり，貸借対照表には適用されないのである。本報告ではこの点を留意的に示している。
（1）総額表示について
　総額表示による場合の問題点は，表示科目の選定にある。『基準』では補助活動事業に関する科目としては，補助活動収入のみが例示されているにすぎない（別表第1，別表第2）。例示の補助活動収入は，総額表示によるものと理解できる（別表第1および別表第2の備考欄）のであるが，収入に対応する支出についての例示は全くない。このことは支出の内容に応じた適当な科目の選択適用については，学校法人の判断に委ねているものと解すべきであろう。
　まず，収入の側では，たとえば，売上高は，「補助活動収入」として表示されることとなる。販売手数料について，取扱高等に対する一定率の金額を収入するような場合は，売上高に準じて「補助活動収入」として表示することとなり，また，外部の業者に食堂等の経営を委託している場合には，家賃収入に準じて一定額を収入することとなるので，「（大科目)資産運用収入－（小科目）施設設備利用料収入」として表示するのが妥当である。
　次いで，支出の側では，支出の内容に応じて，「人件費」，「教育研究経費」，「管理経費」それぞれの大科目のなかの該当小科目に含めて表示することとなる。なお，大科目の次にそれぞれの事業ごとに中科目を設け，当該中科目の小科目（内訳科目）として，たとえば，
　管理経費支出（大科目）
　　売店事業支出（中科目）
　　　補助活動仕入支出（小科目）×××
　　　消耗品費支出　　　　　　　×××
　　　…………　　　　　　　　　×××
のように表示することもできる。
　売店等の売上原価に属する科目のうち，仕入高については，「補助活動仕入支出」として表示するのが妥当である。消費収支計算書では，売上原価の内容が期首期末のたな卸高の差額に仕入高を加えて計算されることにかんがみ，売上原価は「補助活動収入原価」として表示することとなる。これらの科目については例示であるから必ずしもこれを使用しなければならないことを意味しないが，科目名を資金収支計算書と消費収支計算書とでは区別して使用することに留意する必要があろう。
（2）純額表示について
　純額表示する場合の問題点の第1は収支相殺の範囲であり，第2は相殺結果の表示である。
　収支相殺の範囲はどの範囲まで是認されるのであろうか。本報告は，収支相殺の範囲を消費収支計算書科目および資金収支計算書科目のうち，消費収支と同一内容に属する科目に限るものとしている。したがって，消費収支計算書においては，補助活動事業収支のすべてを相殺できるが，資金収支計算書においては，補助活動事業収支に属する貸借対照表に係る収入科目（借入金等収入，前受金収入，その他の収入）および支出科目（借入金等返済支出，施設関係支出，設備関係支出，資産運用支出，その他の支出）に限り，収支相殺できないものとしている。とはいえ，預り金に係る収支その他経過的な収支については，本来的に収支相殺することができることはいうまでもない。
　収支相殺の結果，収入超過の場合は，「補助活動事業収入」（小科目）と表示し，支出超過の場合は，「補助活動事業支出」（小科日）として表示する。この「補助活動事業支出」については，消費収支計算書においては「補助活動事業経費」等の適宜な科目を使用することも考えられる。これら純額表示の例示について，いずれも「…事業…」という言句をそう入しているのは，純額表示の結果を示したものとして，総額表示の科目名と区別がつけられることを目的としたものである。また，収支相殺に当って，大科目ごとに収支相殺し，それぞれの大科目ごとに上記に準じて表示することもできる。たとえば，
　　教育研究経費支出（大科目）
　　　　補助活動事業支出（小科目）
　　管理経費支出（大科目）
　　　　補助活動事業支出（小科目）
のように表示することができる。
　なお，収支相殺の結果，資金収支計算書と消費収支計算書とでは，
　　イ　在庫の問題があること
　　ロ　減価償却額等の消費収支計算に特有の支出があること
があるために，相殺後の金額は両計算上において，同一にならない場合が多いと思われるので留意する必要がある。
（3）貸借対照表科目について
　前に触れたように，純額表示は貸借対照表には適用されないのであるから，補助事業会計を区分経理していると否とにかかわらず，当該事業に係る資産および負債は，すべてが計算書類に表示されなければならない。このことは，たとえば，寄宿舎会計における翌年度分の前受金を簿外預金等にし，貸借対照表の「現金預金」および「前受金」から除外したり，資金収支計算書「前受金収入」および「次年度繰越支払資金」から除外して表示することは妥当な処理と認め難いこととなる。
　販売用のたな卸資産（商品，原材料等をいい，消耗品等の貯蔵品となるものを除く。）については，年度末において実地たな卸を行うものとし，その有高は貸借対照表の流動資産の部に「販売用品」として表示するものとした。ただし，その有高が少額の場合には「貯蔵品」に含めて表示することができることとした。
　
3．監査上の取扱い
　純額表示による場合の収支相殺の範囲は，消費収支計算書科目に限られている。このことは相殺範囲の最大限を示したものといえる。したがって，その範囲内であれば適宜に選択した収入項目と支出項目によって相殺できるということになる。たとえば，支出の側では，
　　イ　売上原価，人件費，経費とする方法
　　口　売上原価，人件費とする方法
　　ハ　売上原価，経費とする方法
　　二　売上原価のみとする方法
がある。このいずれの方法によってもよいわけであるが，人件費および経費のみを収入と相殺する方法は認められないものとした。要するに，売上原価に属する科目については，その全部を必ず相殺しなければならないのであるが，これ以外の人件費および経費に属する科目については，これを相殺するかどうかを学校法人の自由裁量に任せることとしたのである。
　収入の側について，本報告では特に触れていないが，つぎのいずれの相殺方法によってもよいことになる。
　　イ　売上高，受取利息，雑収入とする方法
　　ロ　売上高，受取利息とする方法
　　ハ　売上高，雑収入とする方法
　　二　売上高のみとする方法
（注，販売手数科および寄宿舎収入は売上高に準ずる）
　なお，食堂等の委託経営により生ずる家賃収入は原則的には「資産運用収入」として相殺の範囲外とすべきであろうが，特別会計の中にある場合には上掲の収入に準じて相殺の範囲に含めることができる。
　補助活動事業に関する会計処理および表示について，従来の方法を本取扱いによるために変更した場合は，正当な理由に基づく変更と認めることとした。このことは，本取扱いによる方法に変更した場合，従前の方法が仮に正しくなかったものでも，そのことを会計処理および表示上の除外事項としないでよいという意味ではないので注意せられたい。昭和47年度以降，『基準』が全面適用されたとはいえ，実務ではなお試行錯誤の段階にあるため継続性の変更がしばしば行われるものと思われるが，これをみだりな変更と判断するには及ばないと考えるべきであり，正当な理由に基づく変更と認めて差支えないのである。
　（学校会計委員会副委員長　馬場潤一郎）

これには、不動産、償却資産いずれも該当します。

ただし１月１日において、教育の用に供している等の要件が必要となりますので、空き地・空き家のまま放置していたり、引き渡しが終わっていない場合などは問題が残ることになります。建築をおこなう際は、工期に十分きをつけましょう。

不動産取得税にも非課税措置があります。学校法人がその設置する学校において直接または教育の用に供するため取得する不動産、設置する寄宿舎で学校教育法１条の学校または同法第８２条の２の専修学校にかかわるものにおいて直接その用に供するために取得する不動産は、非課税申告書を提出することにより非課税となります。

特定公益増進法人としての特典を寄附者がうけるためには、①募金趣意書②受領書③特定公益増進法人証明書が必要となります。

このうち「特定公益増進法人証明書」については、所轄庁（文部科学省、都道府県知事など）から発行されます。証明書の交付のためには、寄附金募集要項、寄付行為、寄附金支出計画書などを所定の申請書（「所得税法施行令第２１７条第１項第２号から第４号まで及び法人税施行令第７７条第１項第２号から第４号までに掲げる特定公益増進法人であることの証明申請書」）に添付し証明書が必要とされる日の約１ヶ月前までに申請する必要があります。

なお証明書の有効期限は５年間です。

これらに該当する場合は、どちらかというと「雇用契約」に近く給与所得として源泉処理されます。これらにあまり該当しない場合には「委任契約」または「請負契約」に近く、報酬として源泉処理の対象になりえます。

したがって、印紙の貼付は不要となります。

国税庁ＨＰより：営業の意義
【照会要旨】
　営業に関しない受取書は非課税と規定されていますが、ここにいう「営業」とはどういうものをいうのでしょうか。
【回答要旨】
　一般通念では、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。
　具体的にどのような行為が営業に該当するかは、商法の規定による商人と商行為から考えられます。
　商人には、自己の名をもって商行為をすることを業とする固有の商人と、店舗その他これに類する設備（商人的施設）によって物品の販売を業とする者及び鉱業を営む者を商人とみなす擬制商人とがあります（商法第4条）。
　商行為は商法に列挙されていますが、営業とすると否とにかかわらず商行為とする絶対的商行為（商法第501条）と、営業としてしたものは商行為とする営業的商行為（商法第502条）及び商人がその営業のためにする行為を商行為とする附属的商行為（商法第503条）があります。更に、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業等があります。
　このことから、これらの行為をなすことを業とするものは商人となり、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は営業に該当することになります。
　したがって、商行為に該当しない医師、弁護士等の行為は営業にはならず、また、農業、漁業等の原始生産業者が店舗をもたずにその生産物を販売する場合も商人の概念から除かれますので営業にはなりません。
　また、商法第502条ただし書に「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはなりません。
　法人の場合には、私法人は、大別すると営利法人、公益法人及びそれら以外の法人に分けられます。
　営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為であり（会社法5条）、すべて営業（資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。）になります。
　公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人については、その法人が目的遂行のために必要な資金を得るための行為が商行為に該当する場合であっても営業には該当しません。
　営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して行う事業は、営業に含むこととなっています（出資者に対して行う事業は、営業に含みません。）。
　また、特定非営利活動促進法により設立が認められた、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）は、定款の定めにより、利益金又は剰余金の配当又は分配ができないこととされている場合は、営業には該当しません。

【関係法令通達】
　印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の第21～27

１）第二種事業・・・購買部での売上、バザー売上、制服・文房具などの売上
２）第三種事業・・・入試問題・願書販売
３）第四種事業・・・給食費収入、スクールバスの売却代金、スクラップの売却代金
４）第五種事業・・・自販機手数料、保険代理店手数料、公衆電話手数料、教育実習謝礼、施設会場費、スクールバス運賃、駐車場収入、未就園児収入など

簡易課税は収入規模の小さい法人では、申告事務の手間が省けるので何かと重宝されますが、校舎の改築、増築などを予定している場合には原則課税のほうが有利な場合もあります。よく検討した上で適用の是非をご判断ください。

ここで、学校法人に固有な非課税取引としては、(15)　学校教育(16)　教科用図書の譲渡 が該当します。

具体的には、①授業料②入学金（入園金）③施設設備費④入学検定料（入園試験料）⑤在学証明・成績証明等学生生徒の記録にかかわる証明手数料⑥教科用図書の販売などが、該当します。

たとえばピアノ教室は「音楽」の教授に該当し、技芸教授となり税法の課税対象となります。逆にサッカー教室は、これらの項目には含まれていないため技芸教授とならず課税されません。このほかにも、英会話や情報処理などは技芸教授に該当しません。