2009年 9月

図書は原則として固定資産計上されますが、定価が取得原価となります。大量購入などで値引きが行われた場合、その金額は雑収入として処理することになります。 詳細はこちら

入学検定料は入金したのに、願書が提出されないケースがあります。

この場合、受験の意思が表明されていないで入金だけがなされているため、「入学検定料収入」とするのではなく「雑収入」として処理することになります。

一般の学校では、入学金は入学辞退しても返還しない旨募集要項などでさだめているところが多いとおもいます。ところが、一部の学校では返還に応じている法人もあります。 詳細はこちら

よく修学旅行等の積立金は、通帳を別にして学校法人事務局が管理している実務がみられます。その場合、学校法人本会計とは別帳簿で特別会計として修学旅行会計や後援会会計などを処理し、関係者に収支報告が行なわれることがおおいです。

この場合でも、下記のとおり期末の決算時には「預り金」として学校法人の本会計に計上すべきことが義務づけられています。 詳細はこちら

通常、法人が私学に寄付をしても「その他の寄付金」ということで、損金算入限度額がかなり制限されてしまいます。

ところが、受配者指定寄付金（昭和40年4月30日大蔵省告示第154号）という形式をとれば、指定寄付金に該当し全額損金算入となります。 詳細はこちら

外部から講師をお呼びしたとき等、迷うのが源泉所得税の処理です。

実務的には、定額の金銭を「足代」と称して支出した場合があります。 詳細はこちら

消費税で簡易課税をとっているとき注意したいのが、実費の取り扱い。たとえば売店などを外部の業者に委託して、そのマージンをいれてもらう代わりに電気代やガス代などを案分計算して一緒に請求しているというケースは多いとおもいます。

ところがこれは、やりかたによっては消費税が課税されてしまう場合があります。 詳細はこちら

学校法人会計で面倒なのが、部門管理の問題。たとえば、高校・中学併設校の場合、それぞれ高校・中学の定員数などを基準に経費の按分を行って部門別資金収支・消費収支の計算を行っているとおもいます。

ところが、これを経費が発生するごとに部門配賦するのは、かなり面倒ですね。そこでこんな方法をご紹介します。 詳細はこちら

学校法人の収入はすべてが課税されるわけではありません。継続して事業場を設けて営まれる次に限定列挙された事業について課税されます。 詳細はこちら

学校法人会計でよく問題になるのが、教育研究経費か？それとも、管理経費か？の区分です。

迷ったときは「生徒のための経費か？」という基準で考えましょう。 詳細はこちら

学校法人の場合、（申告対象の）法人税法上の収益事業で課税所得が出ても、その資金を非収益事業に資金移動すれば、内部の振替取引であるにもかかわらず５０％までが損金として処理できます。これを「みなし寄付金」といいます。 詳細はこちら

学校法人会計の実務では経理規定などで、単価５～１０万円以上の資産について固定資産として計上しているところが多いようです。

ところが、これ以下の少額の資産でも固定資産として計上しなければならないものがあります。これらは、学校経営上必須の資産という意味で、少額重要資産といわれます。

条文では、机・椅子・書架・ロッカー等と例示列挙されていますが、経理規定などで明確に定義しておいたほうがよいでしょう。 詳細はこちら