期中の帳簿は資金収支計算書のみ記帳している学校法人も、期末には決算書作成のため消費収支計算書の仕訳処理をしなければなりません。では、消費収支計算書作成のために必要な処理はどのようなものでしょうか? 詳細はこちら
2010年 3月
補助金対象となる生徒数は、交付要綱などで明確に定義されています。これに従わない処理を行うとトラブルになることがあります。 詳細はこちら
出勤簿は多くの学校で用いられておりますが、「管理職に近い」という先入感で校長・学園長について厳密に適用しない学校もあるようです。しかし、後日トラブルの原因になる場合があります。 詳細はこちら
関連当事者との取引は決算書において注記対象となります。会計監査の対象となりますが、それ以前に学校の事務局で把握しておく必要があります。具体的な手順は、どうなるのでしょうか? 詳細はこちら
民主党政権の公約により、高校授業料が無償化とされました。(いわゆる就学支援金)私学については、授業料の一部が返金される見込みですが実務上の処理はどうなるのでしょうか。 詳細はこちら
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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!
(平成20年12月現在)
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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