相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産をその取得後当該相続又は遺贈に係る相続税法第２７条第１項又は第２９条第１項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法第３条の２に規定する事由が生じたことにより取得した財産については、当該取得に係る同法第３１条第２項の規定による申告書）の提出期限までに国若しくは地方公共団体又は民法第３４条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人のうち、教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第６４条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該贈与をした財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

　２　前項に規定する政令で定める法人で同項の贈与を受けたものが、当該贈与があつた日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める法人に該当しないこととなつた場合又は当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

　３　相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産に属する金銭を第１項に規定する申告書の提出期限までに特定公益信託（信託法（大正１１年法律第６２号）第６６条に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。次項において同じ。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した場合には、当該支出により当該支出をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第６４条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

　４　前項に規定する政令で定める特定公益信託で同項の金銭を受け入れたものが当該受入れの日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める特定公益信託に該当しないこととなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

　５　第１項又は第３項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る第１項に規定する申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、同項の贈与又は第３項の支出をした財産の明細書その他財務省令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

　６　第１項又は第３項の規定の適用を受けてこれらの規定に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、これらの規定の適用を受けた財産について第２項又は第４項に規定する事由が生じた場合には、これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第１９条第３項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

　７　第１項又は第３項の規定の適用を受けた者は、これらの規定の適用を受けた財産について第２項又は第４項に規定する事由が生じたことに伴い当該財産の価額を相続税の課税価格に算入すべきこととなつたことにより、相続税法第２７条又は第２９条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第１８条第２項に規定する期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

　８　前２項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第２４条若しくは第２６条の規定による更正又は同法第２５条の規定による決定を行う。

　９　第６９条の３第４項の規定は、第６項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）について、同条第５項の規定は、第７項の規定による期限後申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定についてそれぞれ準用する。この場合において、同条第４項第２号中「第６９条の３第１項」とあるのは「第７０条第６項」と、「第２７条」とあるのは「第２７条又は第２９条」と、同条第５項第２号中「第６９条の３第２項」とあるのは「第７０条第７項」と読み替えるものとする。

　１０　第１項、第２項及び第５項から前項までの規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産を第１項に規定する申告書の提出期限までに第６６条の１１の２第３項に規定する認定特定非営利活動法人に対し、当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する贈与をした場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の規定」とあるのは「第１０項において準用する前項の規定」と、第５項中「第１項又は第３項」とあるのは「第１０項において準用する第１項」と、「同項の贈与又は第３項の支出」とあるのは「第１０項の贈与」と読み替えるものとする。

　第４０条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）

　国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第５９条第１項第１号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人に対する財産の贈与又は遺贈（当該法人を設立するためにする財産の提供を含む。以下この条において同じ。）で当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについても、また同様とする。

　２　前項後段の規定の適用を受けて贈与又は遺贈があつた場合において、当該贈与又は遺贈のあつた後、当該贈与又は遺贈に係る財産（当該財産につき第３３条第１項に規定する収用等があつたことその他政令で定める理由により当該財産の譲渡をした場合において、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものを取得したときは、当該資産）が当該財産を受けた法人の当該贈与又は遺贈に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなつたときその他当該贈与又は遺贈につき政令で定める事実が生じたときは、国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。この場合には、その承認が取り消された時において、政令で定めるところにより、同項に規定する贈与又は遺贈があつたものとみなす。

　３　国税庁長官は、第１項後段の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した者又は当該承認を受けていた者に通知しなければならない。

　４　第１項後段の承認につき、その承認をしないことの決定又は第２項の取消しがあつた場合には、その者の納付すべき所得税の額で当該処分に係る財産の贈与又は遺贈に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額についての国税通則法第６０条第２項の規定の適用については、同項本文に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、当該決定又は取消しの通知をした日の翌日から当該金額を完納する日までの期間とする。

　５　前項に定めるもののほか、第１項後段の承認の手続その他同項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。