（注）　１　同号の「免許の付与その他これに類する行為」には、卒業資格、段位、級、師範、名取り等の一定の資格、称号等を付与する行為が含まれる。
　２　同号に規定する技芸の教授若しくは免許の付与等の一環として、又はこれらに付随して行われる講習会等は、たとえ一般教養の講習をその内容とするものであつても、同号の「技芸の教授」に該当する。

法人税法通達１５－１－１０（宗教法人、学校法人等の物品販売）
　宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第５条第１項第１号（物品販売業）の物品販売業に該当するかどうかについて、次に掲げる場合には、それぞれ次による。（昭５６直法２－１６改正）

　（１）宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等）をこれらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。
　（２）学校法人等が行う教科書その他これに類する教材以外の出版物の販売は、物品販売業に該当する。
　　（注）ここでいう「教科書その他これに類する教材」とは、教科書、参考書、問題集等であつて、学校の指定に基づいて授業において教材として用いるために当該学校の学生、生徒等を対象として販売されるものをいう。
　（３）学校法人等が行うノート、筆記具等の文房具、布地、糸、編糸、食料品等の材料又はミシン、編物機械、ちゆう房用品等の用具の販売は、たとえこれらの物品が学校の指定に基づいて授業において用いられるものである場合であつても、物品販売業に該当する。
　（４）学校法人等が行う制服、制帽等の販売は、物品販売業に該当する。
　（５）学校法人等が行うバザーで年１，２回開催される程度のもの（１５－１－６の（２）に該当するものを除く。）は、物品販売業に該当しないものとする。