１）第二種事業・・・購買部での売上、バザー売上、制服・文房具などの売上
２）第三種事業・・・入試問題・願書販売
３）第四種事業・・・給食費収入、スクールバスの売却代金、スクラップの売却代金
４）第五種事業・・・自販機手数料、保険代理店手数料、公衆電話手数料、教育実習謝礼、施設会場費、スクールバス運賃、駐車場収入、未就園児収入など

簡易課税は収入規模の小さい法人では、申告事務の手間が省けるので何かと重宝されますが、校舎の改築、増築などを予定している場合には原則課税のほうが有利な場合もあります。よく検討した上で適用の是非をご判断ください。

ところがこれは、やりかたによっては消費税が課税されてしまう場合があります。

こういう仕訳をしていないでしょうか？
　　（現金預金）××　　　／（水道光熱費）××　　　

この場合、通達にさだめる「預り金」ないし「仮受金」の処理に該当しないため、簡易課税の課税標準として扱われ課税されるおそれがあります。

このように処理することが、実務上は望ましいです。
　　（現金預金）××　　／（仮受金ないし預り金）××（注）

（注）・・経費の支払い時に以下の仕訳
　　（水道光熱費）××　　　　　／（現金預金）××
　　（仮受金ないし預り金）××

消費税法基本通達１０－１－１６（別途収受する配送料等）
　事業者が、課税資産の譲渡等に係る相手先から、他の者に委託する配送等に係る料金を課税資産の譲渡の対価の額と明確に区分して収受し、当該料金を預り金又は仮受金等として処理している場合の、当該料金は、当該事業者における課税資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えない。